借金返済に苦しんでいる場合は、過払い金の請求を
消費者金融やクレジットカード会社は貸金業者に分類されており、
提供しているサービスはこの法律により規制されています。
貸金業法が２０１０年に改正施行された結果、
サービス内容は変化しています。
特に大きな変化は、利息制限法の範囲内でのサービス提供が義務付けられた事による金利の引き下げです。
消費者金融やクレジットカード会社の個人向けカードローンは、
法改正以前は２９．２パーセントという金利が設定されていました。
この金利は利息制限法を超えた数字だったので、
現在はこれよりも１０パーセント以上低くなっています。
利息制限法を超えた金利を設定していた理由は、
出資法という法律が存在しているからです。
出資法とは貸金業者を規制するための法律で、
上限金利を超えた場合は刑事罰が科せられるという事が決められています。
出資法の上限金利は、利息制限法よりも高く設定されていました、
このために、利息制限法を超えていても出資法の範囲内であれば
刑事罰には当たらないとされていたのです。
しかし法改正が施行された事により、出資法は大きく引き下げられた上に
利息制限法を超えた金利でのサービスの提供は刑事罰に該当するという事が決定されています。
この法改正により、過去の利用についても新たな認識が加えられるようになっています。
過去に利息制限法を超えた金利で返済していた利息は
払い過ぎていた金額という意味の過払い金となり、
利用していた業者に対して返還請求を行えるようになったのです。
過払い金は返済期間が長くなるほど金額は大きくなるので、
借金を全て完済した上に手元にお金が残るというケースも報告されています。
過払い金の返還請求をする事は返済しすぎていた金額を元に戻すだけであり、
債務整理の様に事故情報として信用情報機関に記録されてしまう事はありません。
現在において苦しんでいる場合は、過払い金の請求を行う事により解消する可能性があります。
借金を一本化しているなどの対策を取っていても過払金はきちんとチェックしておきましょう。
法改正以前から貸金業者の商品を利用していて、
借金を返済していた期間が長い人ほど戻ってくる金額は大きくなります。
借金を全てなくすことが出来る可能性があります。
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